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障害年金が不支給になる（却下になる）確率とは？
日本年金機構が公表している統計データなどから、申請に対して不支給となる割合をおおよそ把握することができます。
（出典：厚生労働省「障害年金の認定状況に関する報告書（令和6年）」）
● 初回申請の不支給率（目安）
対象区分 |
非該当（不支給）率 |
全体 |
約 13.0％ |
精神障害（うつ病、統合失調症など） |
約 12.1％ |
外部障害（手足の障害など） |
約 10.8％ |
内部障害（呼吸器疾患・がん・心疾患など） |
約 20.6％ |
ただし、あくまで統計的な目安であり、個別の状況によって大きく変わります。
障害年金が不支給となる主な理由とは？
障害年金の審査に却下になるケースには、いくつかの典型的な理由があります。
1. 初診日の証明ができない
障害年金の審査において、「初診日」は非常に重要な要素です。初診日が不明確、あるいは証明できない場合、申請そのものが無効になる可能性があります。
2. 保険料の納付要件を満たしていない
障害年金は、一定の年金保険料を納めていることが前提です。直近の加入期間のうち、3分の2以上保険料を納めていない、または免除されていないと不支給になります。
3. 診断書の内容が実態と合っていない
医師が作成する診断書の記載内容が軽く見られていたり、症状の実態が適切に反映されていなかったりすると、審査側に「日常生活に大きな支障がない」と判断されてしまい、等級に該当しない、あるいは不支給となることがあります。
4. 働いていることで誤解される
「働いている」というだけで、「就労可能＝障害が軽い」と誤解され、実際には支障があっても不支給になる可能性があります。とくに、短時間勤務や配慮された職場環境があるにもかかわらず、それが書類で伝わっていない場合に起きやすいです。
5. 日常生活の困難さが伝わっていない
審査では「どれだけ困っているか」「日常生活にどれだけ支障があるか」が最も重視されます。家族のサポートでなんとか生活できている人でも、申請書類にその支援内容を記載しなければ、”自立している”と見なされてしまうこともあります。
不支給となる確率を下げるためにできる対策
● 初診日の証明を確実に取る
古いカルテや紹介状、領収書などを使って、できる限り初診日を客観的に証明することが大切です。証明が難しい場合でも、第三者証明など代替手段を検討しましょう。
● 保険料納付状況を確認してから申請
申請前に、自身の年金保険料の納付状況を「ねんきんネット」などで確認しておくことで、要件を満たしているか判断できます。
● 診断書は制度に詳しい医師に書いてもらう
診断書の内容が制度に沿って記載されるかどうかが非常に重要です。できるだけ障害年金に理解のある医師に相談し、実態に近い内容を正確に書いてもらいましょう。
● 日常生活状況を丁寧に記載する
入浴や食事、掃除、買い物、金銭管理など、日常の動作がどの程度困難かを具体的に説明することが重要です。「自分なりに頑張っている」ことより、「どこで困っているか」を丁寧に伝えましょう。
社会保険労務士に相談することで不支給になる確率を下げられる理由
障害年金申請には専門的な知識が必要です。初診日や納付要件の確認、診断書のチェック、書類作成のポイントなど、複数の重要なハードルがあります。
社会保険労務士に相談すれば、
- 書類作成のアドバイスや添削
- 医師とのやり取りのサポート
- 審査機関の視点をふまえた内容整理
など、申請の質を高めるサポートが受けられ、結果として不支給のリスクを下げることが可能です。
まとめ：障害年金の不支給を回避するために
障害年金の申請では、制度や審査基準を十分に理解せずに進めると、不支給となる可能性が高まります。特に、精神疾患（うつ病など）のケースでは、実態の伝え方や診断書の内容が非常に重要です。
「却下になる確率」を少しでも下げるためには、申請前に正しい準備と対策を行うことがカギです。不安がある場合や自分での申請に不安がある方は、専門家への相談を検討することをおすすめします。
障害年金とは
「障害年金」とは、公的な年金の１つで、病気や事故が原因で障害を負った方へ、国から年金が給付される制度です。障害者のための特別な手当と勘違いされている人もいますが、実は老齢年金と同じ公的年金です。
障害年金はきちんと保険料を納めている方の権利ですので、
障害年金を受け取っていないということは、65歳になっても年金を受け取っていないようなものです。
障害年金を受け取れる方は必ず申請することをお勧めいたします。
障害年金の基礎知識についてはこちら
障害年金でもらえる金額についてはこちら
対象となる傷病について
障害年金を受け取れるかどうか知りたい方は「かんたん！受給判定」をご利用ください。
いろいろな傷病を併発している場合など、実に様々な症状があります。
自分で判断できない場合は、専門家にご相談ください。
当事務所に相談するメリット
当事務所では、障害年金の無料相談を実施しております。
お電話での相談や、実際にお会いしての面談までは完全無料でご対応いたします。
障害年金の申請について、不安な方はお気軽にお問い合わせください。
また、有料での障害年金の申請代行も承っております。
ご自身での申請が難しい方は当事務所の申請代行サポートをご利用ください。
申請代行を依頼する際のサポート費用はこちら
社労士に依頼するメリット
①労力
体調が悪い方、働いている方にとっては障害年金の申請はなかなか大変な作業です。
社労士に依頼することで治療に専念できます。
②スピード
自分で申請すると半年ほど申請にかかってしまう場合もあります。
プロなら約3カ月で申請が可能です。
受給できるタイミングがその分早くなります。
➂受給可能性
障害年金の申請にはいくつかハードルがあり、本来受給できる方が不支給になってしまうことも…
プロならそのハードルを乗り越えることもできます。
Lineでのご相談
Lineでのご相談も承っていおります。お気軽にお問い合わせください。
ご相談いただく前にチェック
下記条件に一つでも当てはまる方は、障害年金の無料相談の対象外となります。
お問合せの前にご確認をお願い致します。
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①年齢が65歳以上の方はこちら>> ②生活保護を受給中の方はこちら>> ③以下の方は年金事務所へお問合せ下さい ・年金事務所の書類に関する質問 ・老齢年金についてご相談されたい方 ・既に受給中の方 |
投稿者プロフィール
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当事務所では横浜市を中心に神奈川県全域で障害年金に関する幅広いサポート依頼に対応しております。
当事務所は１９９０年に横浜で事業を開始し、相談件数は６０００件を超える、相談者からの信頼の厚い事務所です。
相談者にとって最大限のお手伝いができるよう、精一杯取り組みますので、具体的な障害年金に関するご相談等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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