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30代男性
病名：広汎性発達障害、注意欠陥多動性障害
結果：障害厚生 3級（年額約59万円受給）
＜依頼者の状況＞
当事務所にて障害年金の説明会を行った事業所の利用者さまからお問い合わせいただきました。
子どもの頃から集団行動や人との関わりが苦手で、幼稚園や小・中学校でも周囲となじめず、孤立することが多かったといいます。高校・大学と進学はできたものの、対人関係の不安や学習のつまずきが続き、大学4年時には就職活動が難航。家族からのプレッシャーも強く、ようやく内定を得たものの、入社後すぐに職場での人間関係や業務への適応に苦しみ、短期間で退職されました。
その後も、派遣や契約社員として複数の職場を転々とされましたが、いずれも職場内でのミスや意思疎通のずれからトラブルに発展し、長続きしない状況が続きました。叱責や暴言、時には暴力を受けることもあり、働くこと自体が大きなストレスとなっていきました。自身でも「周囲との会話がうまくいかず、思っていることが正しく伝わらない」と感じる場面が多く、自信を失っていったそうです。
仕事を変えながら何とか就労を続けてきたものの、責任ある立場になるとさらに負担が大きくなり、次第に心身に限界が訪れました。体調不良や出勤困難を繰り返すなかで、上司からの圧力も強まり、精神的に追い詰められて退職。
その後、以前に一度受診していた精神科とは別のクリニックを受診したところ、「広汎性発達障害」「注意欠陥多動性障害（ADHD）」と診断されました。発達障害という診断を受けて初めて、自身のこれまでの苦労や人間関係の行き違いに対して「そういうことだったのか」と納得される部分もあったそうです。
このまま通常の就労を続けてもまた同じことを繰り返すと感じ、就労移行支援事業所の利用を開始。支援員のサポートを受けながら就労訓練を行っています。定期的な通院も継続し、医師の指導のもと服薬治療も行っています。
発達障害特有の困りごと（段取りが苦手、複数指示への対応困難、人間関係でのトラブルなど）により、これまで安定した就労ができずにきたことから、障害年金の対象になる可能性があると知り、自身で手続きを進めていたが、病歴就労状況等申立書の作成につまづいていました。
当事務所へご来所いただき、すでに取得済みだった診断書や受診状況等証明書をもとに、申立書の作成支援をご提案し、手続きを進めていくこととなりました。
＜受任から申請まで＞
初診日の証明については、医療機関で「受診状況等証明書」が取得済みで問題なく、手続きに必要な診断書もすでにご本人が入手されていました。
ただし、病歴・就労状況等申立書の作成については、発達障害特有の困難があることから、ご本人自身ではうまく文章にまとめることが難しいとのことで、当事務所がヒアリングを重ねながら申立書を作成しました。
診断書の提出期限が迫っていたため、限られた期間での対応となりましたが、これまでの就労状況や困難の経緯、日常生活での影響（家事ができない、他人との意思疎通が難しい、友人関係が長続きしないなど）を丁寧にまとめ、発達障害関連症状の実態が伝わるよう工夫しました。
また、ご本人が現在通所している就労移行支援事業所で当事務所が障害年金説明会を行っていたご縁もあり、支援員とも連携しながらスムーズに進めることができました。
＜結果＞
特に日本年金機構からの問い合わせはなく、障害厚生年金3級が認められました。申請から2〜3ヶ月ほどで、障害厚生年金3級として認定されました（年額約59万円）。
就労移行支援事業所への通所中であり、一般就労が困難な状況にあること、職場でのトラブルや対人関係の困難が繰り返されてきた経緯などが認められた結果といえます。
このように、発達障害による就労や日常生活への影響がある方でも、適切に情報を整理し制度に基づいて申請を行えば、障害年金の受給につながる可能性があります。
「働いていたから対象外では？」と思われる方も、まずは一度、私たちにご相談ください。状況に寄り添い、最適な方法をご提案いたします。
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投稿者プロフィール
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当事務所では横浜市を中心に神奈川県全域で障害年金に関する幅広いサポート依頼に対応しております。
当事務所は１９９０年に横浜で事業を開始し、相談件数は６０００件を超える、相談者からの信頼の厚い事務所です。
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